事業者向け利用規約
Version: 2026-10-30
第1条(適用)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Sola Studio(以下「当方」といいます。)が、法人、法人に準ずる団体、個人事業者その他事業として当方のサービスを利用する者(以下「クライアント」といいます。)に提供するサービスの共通条件を定めるものです。
- 本規約は、日本国内外を問わず、当方が事業者向けとして提供するサービスに適用されます。
- 個人が申し込む場合であっても、事業、業務、職業又はこれらに関連する目的で利用するときは、本規約を適用することがあります。
- 一般消費者向けとして別途提供するサービスについて、当方が専用の規約又は申込条件を定めた場合は、当該条件を適用します。
- 本規約の定めにかかわらず、適用法令上排除又は制限することのできない権利又は責任については、当該法令に従います。
第2条(定義)
本規約において使用する用語は、次の意味を有します。
- 「本サービス」とは、本規約及び個別条件に基づき当方が提供する助言、調査、整理、設計、レビュー、仕様作成、制作、実装、調整その他の役務をいいます。
- 「個別契約等」とは、見積書、提案書、個別契約書、SOW、Order Form、注文書、発注書、申込案内、支払案内その他、当方とクライアントとの間で個別の条件を定める書面又は電磁的方法による合意をいいます。
- 「個別条件」とは、個別契約等に定める提供内容、対象範囲、料金、支払条件、期間、共有物、前提条件、除外事項その他の条件をいいます。
- 「作業結果」とは、本サービスに関連して当方が作成、送付、共有又は提示する文書、資料、提案、レビュー結果、画面案、ワイヤーフレーム、仕様書、設計資料、レポート、設定、コード、試作品その他の成果又は共有内容をいいます。
- 「着手」とは、調査、準備、整理、設計、制作、実装、会議、稼働枠の確保その他、本サービスを進めるための実質的な対応を当方が開始した時点をいいます。
- 「作業結果共有」とは、電子メール、ファイル共有、共有ドキュメント、オンライン会議、リポジトリその他合理的な方法により、作業結果を共有又は提示した時点をいいます。
- 「確認期間」とは、第20条に基づき、クライアントが作業結果を確認し、具体的な指摘事項を通知する期間をいいます。
- 「軽微修正」とは、誤記、明らかな記載漏れ、合意済み内容との明確な不一致その他、当方が合理的に軽微と判断する修正をいいます。
- 「稼働枠」とは、個別条件に基づき、特定の日、期間又は月のために当方が確保する時間又は対応可能枠をいいます。
- 「失効」とは、クライアントが期限までに必要な支払い、回答、資料提出、日程調整その他の協力を行わないことにより、申込み又はサービスを進行する資格若しくは確保済みの枠が終了することをいいます。
第3条(本規約と個別条件の関係)
- 本規約は、本サービスに共通する条件を定めます。
- 具体的な提供内容、対象範囲、料金、支払時期、期間、稼働枠、共有物、確認期間、修正、知的財産その他の条件は、個別条件で定めます。
- 個別条件において本規約と異なる条件が明示されている場合、当該個別条件が、その対象となるサービス又は案件に限り優先します。
- 個別条件に別段の定めがない限り、本規約の秘密保持、知的財産、支払い、責任制限、解除、準拠法その他その性質上共通して適用される条項は、個別条件と併せて適用されます。
- ウェブサイトに掲載するサービス内容、料金及び提供方法は、ご相談又はご依頼を検討いただくための案内であり、変更することがあります。掲載のみをもって、当方に契約締結義務又はサービス提供義務が生じるものではありません。
- 実際の提供内容、対象範囲、料金及びその他の条件は、申込案内、見積書、提案書、個別契約その他の書面又は電磁的方法により提示し、当事者間で合意します。表示料金の対象範囲を超える作業又は追加条件がある場合、その内容及び追加費用を別途合意します。
- ウェブサイトの掲載内容が変更された場合であっても、その変更のみをもって既に成立している個別契約等の条件が変更されるものではありません。
第4条(サービスの性質)
- 本サービスは、個別条件で合意した範囲において提供する専門的な役務です。
- 当方は、個別条件で仕事の完成を明示的に約束した部分を除き、請負契約上の仕事の完成責任を負わず、合意範囲において善良な管理者の注意をもって本サービスを遂行します。
- 当方は、明示的に保証した場合を除き、売上、投資成果、社内承認、資金調達、ローンチ、本番公開、マージ、デプロイ、リリース、法令適合、規制適合、アクセシビリティ適合、監査結果、認証、品質向上、日程達成その他特定の結果を保証しません。
- 作業結果は、個別条件で定めた目的及び範囲に応じて提供します。仕様書又は設計書を提供する場合、その対象、記載の詳しさ、利用目的及び前提条件は個別条件によります。
- 仕様書、コード又は試作品を共有することのみをもって、合意範囲外の詳細設計、実装、本番公開、継続保守、他の担当者の業務又は将来の拡張への対応まで当方が引き受けるものではありません。
- 最終的な事業判断、法務判断、規制判断、調達判断、実装判断及び運用判断は、クライアントの責任で行うものとします。
- 翻訳、ローカライゼーション、コピー、法令、規制、税務、契約、プライバシー、アクセシビリティその他の専門領域に関連する作業を行う場合であっても、専門的な翻訳、法的助言、税務助言、適合性の判定、監査又は認証を個別条件で明示的に引き受けた場合を除き、これらを提供するものではありません。
- 利用規約、プライバシーポリシー、Cookieポリシー、返金条件、法定表示その他法的又はポリシー上の文言について、その作成、承認、正確性、適法性及び維持はクライアントの責任とします。当方が配置、導線又は表示位置を扱ったことのみをもって、当該文言を承認したものではありません。
- クライアントから必要な情報が提供されていない場合、作業結果に前提、仮置き、プレースホルダー又は要確認事項を含めることがあります。当方は、提供されていない事実、価格、仕様又は法的条件を作成又は検証する責任を負いません。
第5条(提供方法)
- 本サービスは、固定料金、個別見積り、分割された工程、一定の日数・時間・期間若しくは稼働枠、又はこれらを組み合わせた方法により提供することがあります。
- 提供方法、提供単位、利用期間、対象範囲、利用方法及び未使用分の取扱いは、個別条件で定めます。
- 料金がウェブサイト等に表示されている場合であっても、追加作業、特別な条件、外部費用その他表示範囲に含まれない事項があるときは、追加料金を提示することがあります。
- 当方は、サービスの名称、構成、料金、申込方法及び提供方法を変更し、又はサービスの提供を終了することができます。
第6条(対象範囲)
- 本サービスに含まれる内容は、個別条件に明示された範囲に限られます。
- 明示されていない調査、設計、制作、実装、文書化、会議、関係者対応、公開、保守、監視、継続対応その他の作業は、当然には含まれません。
- サービス名、表示名又は内部管理上の名称が変更され、又は異なる場合であっても、クライアントに提示された個別条件により対象及び条件を特定します。
第7条(契約成立)
- 契約は、当方が申込み又は発注を承諾した時点、当事者が個別契約等に合意した時点、又は個別条件で定める支払いが完了した時点のうち、当該サービスについて当方が指定した時点で成立します。
- 見積書、提案書、ドラフト、事前相談資料、概算見積その他の契約前資料は、それ自体で当方に契約締結義務又はサービス提供義務を生じさせません。
- NDA締結前に提示する概算、初期提案又は概略条件は、正式条件の確定前の参考情報であり、更新又は変更することがあります。
- 当方は、案件適合性、対応可能性、支払条件、情報管理、法令、制裁、輸出管理、セキュリティ、運用その他の事情により、申込み又は相談を受け付けないことができます。
第8条(開始条件)
- 当方は、必要な支払い、資料、情報、アクセス権限、回答、日程調整、契約手続その他個別条件で指定した前提が完了するまで、本サービスの開始又は継続を留保できます。
- 前払い、初回費用又は予約・稼働枠に対応する費用が指定されている場合、クライアントは指定期限までに支払うものとします。
- 当方は、入金確認まで、着手、会議、共有、アクセス提供その他の対応を延期又は停止できます。
第9条(クライアントの協力)
- クライアントは、必要な情報、資料、判断、回答、承認、アカウント、アクセス権限、関係者調整その他合理的に必要な協力を、適時かつ正確に提供するものとします。
- クライアント側の情報不足、承認遅延、指示の不整合、関係者不在、アクセス制限その他の事情による遅延、手戻り、精度低下又は制約について、当方は責任を負いません。
- クライアントは、提供する資料、データ、素材、アカウントその他について、適法に共有する権限を有し、その正確性、完全性及び第三者の権利を侵害しないことについて責任を負います。
- 特定の法域、業界、調達、セキュリティ、プライバシー、アクセシビリティその他の要件がある場合、クライアントは作業開始前に当方へ提示するものとします。
- クライアントの資料又は指示に起因する第三者との紛争、差替え、削除、停止その他の追加対応について、当方は責任を負わず、合理的な追加費用を請求できます。
- クライアントが必要な協力を期限までに行わない場合、当方は、開始若しくは継続の留保、日程変更、稼働枠の解放、追加費用の提示、失効又は終了を行うことができます。
- クライアントは、制裁、輸出管理その他の法的制限に反する目的で本サービスを利用してはなりません。
第10条(連絡方法)
- 連絡、資料提出、確認、修正依頼その他のやり取りは、当方が指定する方法により行います。
- 指定外の方法で送付された情報等について確認又は反映が漏れた場合、当方に故意又は重過失がある場合を除き、当方は責任を負いません。
- 連絡日又は期限を記録する必要がある通知は、電子メールその他記録可能な方法で行うものとします。
第11条(記録)
- 当方は、サービス提供、品質管理、安全確保、紛争予防及びハラスメント対応のため、会議、通話、画面共有又はやり取りを記録又は保持することがあります。
- 法令上又は利用するシステム上、説明、通知又は同意が必要な場合、当方は必要な対応を行います。
第12条(ハラスメント等)
- クライアントは、威圧、侮辱、差別、性的言動、過度な連絡、業務上必要かつ相当な範囲を超える要求その他、当方の就業環境を害する行為をしてはなりません。
- クライアントは、当方から相談又は申出があった場合、必要な事実確認、是正及び再発防止に協力するものとします。
- クライアントは、相談、申出又は情報提供を理由として当方に不利益な取扱いをしてはなりません。
- 当方が契約関係の継続を合理的に困難と判断した場合、第29条に従い、サービスを停止又は終了できます。
第13条(妊娠、出産、育児又は介護への配慮)
- 適用法令に基づき必要となる場合、クライアントは、当方からの申出に応じ、業務の遂行方法、連絡方法、打合せ日時、対応時期その他必要な配慮について協議するものとします。
- クライアントは、当方が配慮を申し出たことを理由として、不利益な取扱いをしてはなりません。
- 法令上の義務が直接適用されない場合も、当事者は、案件の性質及び進行状況を踏まえ、可能な範囲で合理的な調整を協議します。
第14条(提供情報の正確性)
- クライアントは、申込み、面談、契約、支払いその他を通じて提供する情報が、真実かつ正確であり、必要な範囲で十分なものとなるようにするものとします。
- 当方は、提供された情報を前提として、受付、見積り、サービス設計及び作業を行います。
- 重要事項の秘匿又は不正確な情報により追加負荷等が生じた場合、当方は、追加料金、日程変更、停止又は解除を行うことができます。
第15条(NDA締結前の共有)
- クライアントは、NDAその他の取扱条件を合意する前に、高度な機密情報、センシティブ情報、認証情報又は規制対象情報を送付しないものとします。
- 契約前に機密情報の共有が必要な場合、当事者は、共有前にNDAその他必要な条件を合意するものとします。
- クライアントが事前合意なく情報を送付したことのみをもって、当方が特別な管理義務、保管義務又は処理義務を引き受けたものとはみなしません。
- 当方が契約前にクライアントへ共有する非公知の提案、見積資料、方法、設計、説明その他の情報については、第16条を適用します。
- 別途NDAが締結された場合、その対象情報及び期間についてNDAを優先します。
第16条(秘密保持)
- 各当事者は、本サービスに関連して相手方から開示された非公知の情報を、案件の検討、契約及び遂行に必要な範囲に限って使用し、事前承諾なく第三者へ開示しません。
- 公知情報、受領前から適法に保有していた情報、正当な第三者から取得した情報又は秘密情報によらず独自に作成した情報は、秘密情報に含みません。
- 法令又は公的機関により開示を求められた場合、法的に許される範囲で相手方に通知し、必要最小限を開示できます。
- 当方は、合意した専門家、外部協力者又は業務上必要なアドバイザーに、必要な範囲で秘密情報を共有できます。この場合、当方は適切な秘密保持義務を課します。
- 別途NDAがある場合、当該NDAを優先します。
- 本条の義務は、対象となる契約の終了後3年間存続します。ただし、その性質上継続保護を要する情報又は法令上より長い保護が必要な情報は、必要な期間保護します。
第17条(追加依頼及び対象外事項)
- 合意範囲、前提条件、時間、稼働枠、確認期間又は修正範囲を超える依頼は、追加見積り、別契約又は別途有償の対応とすることができます。
- 当方は、追加作業を当初料金内で無償対応する義務を負いません。
- 新しい機能、画面、資料、調査、会議、説明、調整、実装、文書化、翻訳、再レビューその他当初合意に含まれない作業は、追加対応となることがあります。
- 仕様、資料、コード、運用又は前提が変更された場合、当方は、再確認、日程変更、追加料金、契約条件の見直し又は終了を提案できます。
- 一定の日数、時間又は稼働枠に基づく支援は、無制限の作業、常時即応又は実質的な人員提供を意味しません。
- 別途合意しない限り、営業又は親睦を主目的とする会合、議事録、一般的な進行管理、クライアント内部の調整、窓口代行、研修その他当方の専門的役務と直接関係しない業務は含みません。
- 合意した時間又は稼働枠を超える作業は、当方の対応可能性を確認し、作業内容、追加時間若しくは作業量の上限及び適用料金を、事前に書面又は電磁的方法で合意した場合に限り行います。
- 個別条件に別段の定めがない限り、追加時間又は追加作業には、当方が当該サービスについて定める通常の追加料金を適用します。より大きな稼働枠、長期契約又は別のサービス構成に適用される割引料金は、既に実施した追加時間又は追加作業に遡って適用されません。
- 事前に金額を確定できない追加作業は、作業後又は当月末に実績を確定して請求することがあります。当方は、追加作業の開始前に、その料金の全部又は一部の前払いを求めることができます。
- 追加作業が継続的に必要となる場合、当方は、以後の対象範囲、稼働枠、料金又は契約形態の変更を提示できます。
第18条(料金及び支払い)
- クライアントは、個別条件に従って報酬、費用及び税金を支払うものとします。
- 支払方法、通貨、支払時期、分割、請求サイクルその他の条件は、個別条件で定めます。
- 別段の表示がない限り、税金、関税、源泉税、VAT、GST、振込手数料、送金手数料及びクライアントが選択した支払方法に起因する費用は、クライアントの負担とします。ただし、当方が負担する通常の決済処理費用は、別途合意しない限り追加請求しません。
- 源泉徴収その他の控除が法令上必要な場合、クライアントは事前に通知し、その根拠及び金額を示す資料を提供するものとします。法令上必要な控除を除き、請求額から費用を控除できません。
- 表示又は見積りの通貨と異なる通貨で支払う場合、請求時の換算方法を個別条件で定めます。
- 個別条件に別段の定めがない限り、国際案件の見積書の有効期間は発行日から14暦日とします。
- 当方は、前払い、分割払い、工程ごとの支払い、月額払いその他の支払方法を個別条件で定めることができます。別段の合意がない限り、固定料金、工程ごとの料金及び稼働枠の料金は前払いとします。
- 後払いその他通常と異なる支払条件は、当方が事前に承諾し、書面又は電磁的方法で合意した場合に限り適用します。ある案件又はクライアントについて認めた条件は、他の案件、更新又はクライアントに当然には適用されません。
- 後払いを合意したものの個別条件に具体的な支払期限が定められていない場合、標準の支払期限は、次のとおりとします。
- 日本市場向けの条件に基づき請求する案件では、対象月又は請求対象期間の翌月14日
- 国際事業者向けの条件に基づき請求する案件では、請求書発行日から14暦日後
- 請求書には、可能な限り具体的な支払期日を記載します。銀行振込による支払期日が金融機関の休業日に当たる場合、別途合意しない限り、その直前の銀行営業日を支払期日とします。
- クライアントが第三者又はエンドクライアントから支払いを受ける時期は、当方への支払期日に影響しません。
- 支払時期を前払いから後払いへ変更した場合も、稼働枠に対する料金が、実際に使用した時間だけに基づく精算方式へ変更されるものではありません。
第19条(支払遅延)
- 支払いが遅れた場合、当方は、着手又は作業を停止し、会議を延期し、作業結果の共有を留保し、稼働枠を解放できます。
- 当方は、停止又は稼働枠の解放による日程変更、遅延又は枠の喪失について責任を負いません。
- 支払遅延が継続し、又は支払能力若しくは支払意思に重大な懸念がある場合、当方は契約を解除できます。
- 停止又は解除後も、実施済み作業、準備済み作業、確保済み枠、承認済み外部費用及び取消不能費用の支払義務は残ります。
- 当方は、個別条件又は適用法令に基づき、遅延損害金を請求できます。
第20条(確認及び修正)
- 個別条件で確認期間を設けるサービスについて、確認期間は、作業結果共有日又は個別条件で定める説明実施日を第1日として、原則5暦日とします。
- 個別条件で5営業日、30日その他異なる期間を定めた場合、その期間を適用します。
- クライアントは、確認期間内に、具体的な指摘事項を、可能な限り一括して通知するものとします。
- 確認期間内に指摘がない場合、当方は、内容が承認されたと当然にみなすことなく、当初合意した範囲の確認工程及び当該工程のために確保した対応を終了できます。
- 前項の場合、当方は必要に応じてクライアントへ連絡し、以後の確認又は修正を、当方の対応可能性に応じて再調整し、追加対応として取り扱うことができます。
- 軽微修正は、個別条件に別段の定めがない限り、原則1回とします。
- 新たな範囲、追加調査、追加設計、追加実装、前提変更、関係者追加、反復的若しくは分割された指摘、又は確認期間後の依頼は、軽微修正に含みません。
- 継続的な支援については、個々の作業結果ごとに確認期間が当然に発生するものではなく、個別条件に従います。
- 明らかな実装不備又は合意内容との明確な不一致について別の受付期間を定めた場合、その条件を適用します。
第21条(キャンセル、中断及び精算)
- キャンセル、中断、失効又は終了時の条件は、本条及び個別条件に従います。
- 着手前であっても、既に実施したヒアリング、準備、範囲整理、予約済み枠、外部費用その他の合理的費用を請求できます。
- 着手後にクライアント都合で中断、延期、縮小又は終了した場合、クライアントは、実施済み作業、準備済み作業、確保済み又はコミット済みの稼働枠、承認済み外部費用、取消不能費用及び終了対応費用を負担します。
- クライアントが必要な協力を行わず失効又は終了した場合、個別条件に別段の定めがない限り、既払金を返金しないことがあります。
- 個別条件において、支払後、着手後、当日、無断キャンセルその他の場合の返金制限を定めることができます。
- 一定の日数、時間又は稼働枠に基づく支援では、提供単位、対象期間、利用方法及び未使用分の取扱いを個別条件で定めます。
- クライアント都合による未使用、中断又は途中終了があった場合も、実施済み作業、準備済み作業、確保済み稼働枠及び合理的に負担した費用について、支払義務は免れません。
- 月ごとの稼働枠を確保する旨を個別条件で合意した場合、その報酬は実際に使用した時間だけの対価ではなく、当該枠及び対応可能性の確保を含む対価です。クライアント都合による未使用分は、減額、返金又は繰越しの対象となりません。
- 当方の責めに帰すべき事由により合意した稼働枠を提供できなかった場合、個別条件に従い、未提供部分の返金又は当事者が合意した充当を行います。
- 月ごとの稼働枠を設定するサービスについて、個別条件に別段の定めがない限り、初回契約期間は1か月とし、自動更新しません。継続を希望する場合、当事者は、初回期間終了日の10営業日前までを目安に、翌月の稼働枠その他の条件を確認します。継続は、当方の対応可能性及び当事者間の合意を条件とします。
- 前項に基づき継続を合意した後は、個別条件に別段の定めがない限り、1か月ごとに自動更新します。クライアントが終了又は稼働枠の縮小を希望する場合、次回更新日の14暦日前までに通知するものとします。
- 継続期間が6か月以上となった後は、クライアントによる終了、不更新又は稼働枠の縮小について、適用希望日の30暦日前までを標準の通知期間とします。
- 前二項の期限後に行われた終了又は縮小の通知は、必要な通知期間を満たすことのできる次の更新日から効力を生じます。稼働枠の増加は、当方が対応可能であり、かつ事前に合意した場合に限ります。
- 前各項は、違反、未払い、違法行為、制裁、ハラスメント又は重大な情報管理上の懸念を理由とする停止若しくは解除を制限しません。
- 当方が裁量により返金、再調整、再開その他の例外対応を行った場合も、将来の同様対応義務は生じません。
- 当方に返還されない決済手数料、送金手数料又は為替費用は、当方の責めに帰すべき未提供部分の返金を除き、返金額から控除することがあります。
- 終了時、当方は、その時点までの作業結果を現状有姿で共有することがあります。
第22条(取得情報)
- 当方は、問い合わせ、案件判断、見積り、契約、サービス提供、請求、支払管理、運営、品質改善その他プライバシーポリシーに定める目的で情報を取り扱います。
- 個人情報その他の取扱いは、当方のプライバシーポリシー及び適用法令に従います。
- 本条は、秘密情報又はセンシティブ情報に関する他の条項を制限しません。
第23条(センシティブ情報及びアクセス)
- クライアントは、要配慮個人情報、規制対象データ、認証情報その他慎重な取扱いを要する情報を共有する前に、その必要性及び条件を当方と確認するものとします。
- 必要に応じて、NDA、データ処理契約、アクセス制限その他の条件を作業開始前に合意します。
- 事前確認なく情報が送付された場合、当方は、削除、停止、条件変更又は追加費用の請求を行うことができます。
- クライアントに代わって本番データ等を処理する必要がある場合、必要な契約が締結されるまで、当方は当該処理を開始する義務を負いません。
- クライアントは、不要となったアカウント又はアクセス権限を解除又は縮小する責任を負います。
- 案件終了後、当方は、法令、契約、バックアップサイクル及び業務上必要な記録保存に従い、不要となった認証情報、データ又は複製を合理的な期間内に削除又は返却します。
- クライアントは、必要な資料及び作業結果を自ら保存するものとし、当方は、別途合意しない限り長期保管又はバックアップを提供しません。
第24条(知的財産権)
- 当方の既存資料、テンプレート、フレームワーク、方法、チェックリスト、ノウハウ、共通部品、共通デザイン、汎用コード、再利用可能な実装、プロセスその他の資産(以下「当方既存資産」といいます。)に関する権利は、当方に帰属します。
- 当方は、案件を通じて得た一般的な知識、技能、経験及び秘密情報を含まない一般化された知見を、他の業務に利用できます。
- 文書、仕様書、設計資料、レビュー資料その他の資料について、クライアントは、報酬の全額支払いを条件として、自社内及び当該案件の実施、判断、運用、保守又は改修に必要な範囲で、非独占的に利用できます。
- 当該案件のために作成されたコード、設定、画面その他の案件固有部分について、クライアントは、報酬の全額支払いを条件として、当該案件の実施、運用、保守及び改修に必要な範囲で、利用、複製及び改変できます。
- 作業結果に当方既存資産又は汎用的に再利用可能な部分が組み込まれている場合、その権利及び他案件での再利用権は当方に留保されます。クライアントは、納品された作業結果を当該案件で実行、運用、保守及び改修するために必要な範囲で、組み込まれた部分を利用できます。
- クライアントは、当方の書面承諾なく、当方既存資産又は作業結果を、当該案件から分離して抽出し、再販売し、一般配布し、テンプレート化し、別案件へ転用し、又は独立した商品若しくはサービスとして利用してはなりません。
- 当該案件に直接関与するエンドクライアント、開発者、保守担当者その他の関係者には、当該案件の実施、運用、保守又は改修に必要な範囲で作業結果を共有できます。クライアントは、受領者に本条の制限を遵守させる責任を負います。
- オープンソースソフトウェア及び第三者素材には、それぞれのライセンス条件を適用します。
- 本条の利用権は、適用ある報酬の全額支払い後に発生します。
- 権利譲渡、特別な利用許諾、著作権譲渡その他の特則は、個別条件で明示的に定めた場合に限り適用します。
第25条(実績公開)
- 当方は、クライアントが明示的に許諾した範囲に限り、取引実績、案件概要、画像、作業結果の抜粋その他の情報を公開できます。
- 当方は、許諾された公開範囲、匿名化及び事前確認の条件に従います。
- 公開不可又は条件付きとされた情報を、指定に反して公開しません。
第26条(外部専門家、AI及び第三者ツール)
- 当方は、原則として当方本人が直接本サービスを提供します。受託した業務の全部又は一部を第三者へ再委託する場合、事前にクライアントと合意します。
- 外部の専門家又は専門会社が独立した役割を担当する場合、その契約主体、役割、連絡経路、費用及び責任範囲は、案件ごとに定めます。
- 当方は、通常の業務遂行に必要なクラウドサービス、開発ツール、分析ツール、自動化ツール、AIその他の第三者サービスを利用できます。
- 秘密情報又は個人データを第三者が取り扱う場合、適用あるNDA、データ処理条件、アクセス制御及び法令に従います。
- 当方は、特定のAI又はツールの利用、内部プロンプト若しくは詳細な内部手順の開示、又は当方が不適切と判断するツールの利用を継続する義務を負いません。
- AI又は特定ツールの利用を禁止若しくは制限する条件は、作業開始前に提示され、当方が明示的に承諾した場合に限り適用します。当該制限は、受付、料金、範囲及び日程に影響することがあります。
- クライアント指定のツール等の利用は、当方の承諾、アクセス可能性、安全性及び技術的適合性を条件とし、追加費用は、別途合意しない限りクライアントが負担します。
第27条(保証の否認)
- 本サービス及び作業結果は、明示的な保証がある場合を除き、現状有姿で提供します。
- 当方は、商品性、特定目的適合性、第三者権利非侵害性、継続利用可能性又は無停止性について黙示の保証を行いません。
- クライアントは、本サービスに基づく最終判断を自らの責任で行います。
- 法令、規制、契約、税務、プライバシー、アクセシビリティその他に関連する作業結果は、個別条件で明示しない限り、弁護士その他の専門家による助言、適合性の判定又は保証を構成しません。
- 当方が第三者の専門的判断、証明又は認証を調整若しくは共有する場合、その判断、証明又は認証は、当該第三者の責任範囲に従います。
第28条(責任制限及びクライアントの責任)
- 当方が本規約、個別条件又は適用ある契約に関連してクライアントに対し損害賠償責任を負う場合、その対象は、当方の行為によりクライアントに現実に生じた通常かつ直接の損害に限ります。
- 当方は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、機会損失、売上損失、信用低下、事業中断、データ消失又はこれらに類する損害について責任を負いません。
- 当方の損害賠償責任の総額は、損害の原因となったサービス、個別契約又は対象範囲について、クライアントから当方が現実に受領した報酬額を上限とします。
- 月ごとの継続的な支援については、前項の上限を、原因となった事由が生じた月について当方が現実に受領した1か月分の報酬額とします。
- 前各項は、当方の故意又は重過失による場合その他法令上制限することのできない責任には適用しません。
- 第1項から第4項までの責任制限は、クライアントの支払義務、秘密保持義務、知的財産に関する義務、当方既存資産の利用制限、又はクライアントが提供した資料、データ、指示若しくは利用目的に起因する責任を制限するものではありません。
- クライアントが提供した資料、データ、素材、指示若しくはアクセス、又はクライアントによる作業結果の利用が、法令若しくは第三者の権利に違反したことにより、当方に請求、紛争、調査、削除、差替え、利用停止その他の対応が生じた場合、クライアントは、その解決に合理的に必要となった費用及び当方に生じた損害を負担するものとします。ただし、当方の責めに帰すべき部分についてはこの限りではありません。
第29条(停止及び解除)
- 当事者は、相手方が契約に違反し、相当期間を定めた是正要求後も是正しない場合、契約を解除できます。
- 当方は、支払停止、支払不能、倒産手続、重大な信用悪化、反社会的勢力との関係、制裁若しくは輸出管理上の懸念、違法若しくは不適切な利用その他重大な事由がある場合、催告なくサービスを停止又は契約を解除できます。
- 要求又は指示の反復的変更、協力拒否、範囲逸脱の反復、過度な説明要求、ハラスメント、情報管理上の重大な懸念その他により継続が合理的に困難となった場合、当方は、協議又は是正を求めたうえで、停止又は終了できます。
- 緊急性があり、当方の安全、権利、情報又は信用を守るため必要な場合、当方は、協議又は是正期間を設けず直ちに停止できます。
- 本条に基づく停止又は解除によるクライアントの損害について、当方に故意又は重過失がある場合を除き、当方は責任を負いません。
- 終了時の精算は、第21条及び個別条件に従います。
第30条(反社会的勢力)
- クライアントは、現在及び将来にわたり反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し保証します。
- 当方は、前項への違反を合理的に認めた場合、催告なく契約を解除できます。
第31条(譲渡禁止)
クライアントは、当方の事前の書面承諾なく、本規約又は個別契約上の地位、権利又は義務を第三者へ譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはなりません。ただし、包括承継又は事業承継について当方が承諾した場合はこの限りではありません。
第32条(完全合意及び変更)
- 本規約及び適用される個別条件は、当該案件についての当事者間の合意を構成し、同一事項に関する従前のやり取りに優先します。
- 個別条件の変更又は追加は、書面、電子メール、電子署名その他記録可能な方法により合意した場合に限り有効とします。
- クライアント側の担当者又は関係者による依頼は、当然に契約範囲又は料金を変更するものではありません。
第33条(本規約の変更)
- 当方は、法令改正、サービス内容の変更、情報管理上の必要、利用するシステム若しくは決済方法の変更その他合理的な事情がある場合、本規約を変更できます。
- 当方は、変更後の内容及び適用開始時期を、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
- 変更後の本規約は、周知した適用開始時期から適用します。
- 既に成立している個別契約等についても、変更の目的、内容及び契約への影響に照らして合理的な範囲で、変更後の本規約を適用できます。ただし、報酬、主要な対象範囲、知的財産の帰属その他クライアントの権利義務に重大な影響を与える条件については、個別契約等の定め又は当事者間の別途の合意に従います。
第34条(存続)
契約終了後も、支払い、秘密保持、情報管理、知的財産、実績公開、保証の否認、責任制限、終了時の精算、準拠法及び管轄その他その性質上存続すべき条項は存続します。
第35条(準拠法及び管轄)
- 本規約及びこれに関連する関係には、日本法を適用します。
- 本規約又は本サービスに関連する紛争について、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 個別契約等において準拠法又は管轄を明示的に別途合意した場合、その合意に従います。
第36条(言語)
- 本規約は、日本語版及び英語版で提供します。両言語版は同等の効力を有し、いずれか一方のみを原本又は優先版として扱いません。
- 両言語版の間に齟齬がある場合、当事者は、文脈、目的及び個別条件を踏まえ、誠実に一致した解釈を試みます。一致した解釈に至らない場合、当事者間で協議します。